2025年3月24日からマイナンバーカードと運転免許証が一体化される。便利な点もあるが、紛失時や手続きの面で懸念も残る。利便性向上にはまだ課題が多い。
ポルシェジャパンは『911』シリーズや『カイエン』に搭載されているドライバーアシストシステムに不具合がありレーンキープアシスト機能が正常に働かない恐れがあるとして9月13日国土交通省にリコールを届け出た。
ルノージャポンは『メガーヌR.S.』について、搭載されている燃料ポンプユニットに不具合が生じる恐れがあるとして、9月12日に国土交通省にリコールを届け出た。
マイナ保険証とマイナ免許証の相違点として、ICチップの役割、一本化の有無、穴埋め制度が挙げられます。共通する問題点はICチップ関連のトラブルで、利用に影響を与える可能性があります。
極東開発工業は9月17日、同社が架装した塵芥車（ごみ収集車）の後部に取付された作業灯において、取付ブラケットに亀裂が生じるものがあるとして、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。
トヨタ『ダイナ』、日野『デュトロ』の冷凍機付き車両について、不適切な配線作業により燃料ホースが損傷する恐れがある。トヨタが国土交通省に9月11日届け出た。
三菱『トライトン』のナビゲーションシステム制御プログラムが不適切なため、カメラ映像が表示されず保安基準に適合しない恐れがある。三菱は9月12日に国土交通省にリコールを届け出た。
BMWは『7シリーズ』に関して、フロントワイパーに使用されているレバーの製造が不適切だったとして、9月11日に国土交通省にリコールを届け出た。
ダイハツ工業は9月20日］、タントなど15車種の前部座席ついて取付けボルトの締付けが不適切として、リコール（回収・無償修理）を国土交通省へ届け出た。対象となるのは2019～24年に製造された計15車種の合計171万0607台。
山梨県は9月20日、富士山登山鉄道構想の事業化検討に関する調査結果「富士山登山鉄道官民連携方策検討調査」を公表した。鉄道の敷設・運営に関するスキームは「上下分離」方式が適切、経済波及効果は累計1兆5600億円、雇用効果は延べ12万人と予想される。
