「アジア最後のフロンティア」と呼ばれるミャンマー（ビルマ）。軍事政権から民政に移管されたことをきっかけに米国や中国、日本、タイなどを含む各国が開発競争に乗り出している。
旅行情報サイト「トリップアドバイザー」は、「旅行者による世界の都市調査」を発表。クアラルンプールは40都市中30位となった。
【ワシントン】 米国の民間研究機関、グローバル・フィナンシャル・インテグリティー（GFI）は12月17日、「2001—2010途上国ブラックマネー流出」リポートを発表。
韓国ヒュンダイモーター傘下のキアモーターズの中国合弁、東風悦達起亜は12月18日、中国における11月の新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は11月としては過去最高の5万2000台。前年同月比は14％増と引き続き好調だ。
中国の浙江吉利控股集団（ジーリーホールディンググループ）傘下の吉利汽車は12月10日、11月の世界新車販売の結果を公表した。
フォルクスワーゲンと上海汽車の中国合弁、上海フォルクスワーゲン（上海大衆）は12月18日、中国における11月のVWブランドの新車販売台数を公表した。総販売台数は10万1508台。前年同月比は9.6％増と、10月の31％増に対して鈍化したものの、前年実績超えを維持している。
トヨタ自動車は、米国運輸省道路交通安全局（NHTSA）とレクサス『RX350』『RX450h』のリコール通知の遅れについて1735万ドル（約14億5740万円）の制裁金の支払いで合意したと発表した。民事制裁金としては過去最高額となる。
ヤマハ発動機の柳弘之社長は12月18日に東京で開いた新中期計画の発表会見で、インドに年100万台の能力をもつ2輪車の新工場を新設する計画を表明した。同社はインド事業で出遅れており、新工場の建設により2017年に220万台の販売を目指す。
ヤマハ発動機は12月18日、2015年度までの新中期経営計画を発表した。このうち連結売上高目標は1兆6000億円に設定。柳弘之社長がかねてから中期的な目標として掲げていた2兆円の達成は5年後の2017年に目指す姿として先送りされた。
【ミャンマー】明電舎は１５日、ミャンマー最大の変圧器メーカー、アジア・ジェネラル・エレクトリックと電力用変圧器の設計、製造、修理に関する技術提携契約を締結するとともに、同社への資本参加の検討を記し...
