日産自動車は、ルノーが日産ディーゼル工業の保有全株式を売却したことに対して「日産は引き続き日産ディーゼル株を保有する」とのコメントを発表した。
トヨタ自動車は、東京証券取引所のToSTNeT-2（終値取引）で、自己株式約1400万株の買付けを行ったと発表した。
ルノーは、日産ディーゼル工業との資本提携を解消したと発表した。今後の協力関係については親会社の日産自動車を通して継続する見込み。ルノーは商用車部門をボルボに売却しており、日産ディーゼル株式を持ち続ける必要性が薄れたと判断した。
ニッポンレンタカーサービスとカルチュア・コンビニエンス・クラブ（CCC）は、会員のポイントで提携すると発表した。
JDパワーアジア・パシフィックが8日発表した中国自動車市場での2004年新車初期品質調査によると、7セグメントのうち、ホンダが3セグメントでトップとなるなど、日本車が4セグメントで首位を確保した。
日本経団連は、トヨタ自動車の張富士夫社長ら3人を経団連副会長に内定した。今年5月に開催する総会で承認を受けて正式に就任する。
日産自動車は、同社の退職金および企業年金を含む退職給付制度を改定し、2005年7月から、日本型401kとなる、確定給付企業年金と確定拠出年金で構成する新たな企業年金制度に移行すると発表した。
昨年、突如売却話が浮上して業界を驚かせた、自動車はじめとする商品・サービス格付け会社の大手JDパワーだが、ニューヨークのマグローヒル社が、JDパワーと買収の件で合意した、と発表した。買収の条件などは明らかにされていない。
マツダは、新型マツダ『プレマシー』の累計受注台数が、発売から約1カ月間で月販目標の2倍以上の6500台以上になったと発表した。
三井住友海上火災保険は、中国の最新物流事情を網羅した企業向けCD-ROMを作成し、無料配布を開始した。各地区の地図や映像を豊富に取り入れたパワーポイント形式のスライドで構成し視覚的に分かりやすい内容にした。
