東京電力は19日、米国アイロボット社製のロボット『パックボット』が撮影した映像を公開した。原子炉建屋に続く二重扉の手前から作業員が撮影した写真に続く公開で、被災後初めて原子炉建屋内からその内部を撮影した。
石油連盟は18日、10km圏内にSSがない自治体、岩手県下閉伊郡大槌町、陸前高田市、宮城県本吉郡南三陸町、の3地域において、4月中に給油手段の手当てがつく見込みであると発表した。
マツダの山田憲昭常務は19日開幕した上海モーターショーで、今年の中国市場での販売計画について東日本大震災の影響により現時点で策定できないものの、前年を上回る販売を達成するとの考えを明らかにした。
ACEA（欧州自動車工業会）は18日、3月の欧州全域（EU＋EFTA全28か国）の新車販売結果を公表した。総販売台数は160万2131台。前年同月比は4.7％減と、2か月ぶりに前年実績を割り込んだ。
トヨタ自動車のインドネシアにおける製造事業体TMMIN（Toyota Motor Manufacturing Indonesia）と販売事業体TAM（Toyota-Astra Motor）は19日、同社設立40周年を記念して「トヨタエコアイランド」の開所式を実施したと発表した。
森精機製作所は、中国市場でドイツの工作機械メーカーで資本・業務提携しているギルデマイスター、中国瀋陽机床（集団）と、家電や自動車などの部品加工に使用する小型のマシニングセンタの合弁生産に向けて交渉を開始した。
石油連盟が18日公表した、東北6県における元売り7社のサービスステーション（SS）の稼働状況によると、4月6日から15日までに新たに69件（6県合計）のSSが営業を再開した。震災で影響を受けた2873件のSSのうち、15日現在、2647件（92％）が営業を再開した。
東京電力が19日に発表した、同日午前9時現在の福島第一原子力発電所の状況は以下の通り。
トヨタ自動車の豊田章男社長は19日、同日より中国・上海で開幕した上海モーターショーのプレスカンファレンスに出席、「中国はトヨタにとって最も重要な市場である」と語った。
サーブの新オーナーとなったオランダのスパイカーカーズ。同社は運転資金調達を目的にサーブの資産売却を検討してきたが、その交渉相手がロシアの新興財閥であることが判明した。
