東京商工リサーチは3月18日、新型コロナウイルス関連の経営破たんが、負債総額1000万円未満の小規模倒産を含めて累計1200件に達したと発表した。
日野自動車は、100年に一度と言われる変革期に、「外部の血」が必要と、大手物流企業からエキスパートを招聘し、DX改革に取り組んでいる。改革の一翼を担うのは日野自動車 Chief Digital Officer（CDO）小佐野豪績氏だ。
◆ダイナミックなプロポーションを追求
◆縦長デザインのセンターディスプレイ
◆新型の生産に初導入された新しい組み立てシステム
◆プラットフォーム戦略を確実に発展
◆電気自動車用の3種類のプラットフォーム
◆「VW.OS」が車載コネクティビティのベースに
マツダ財団は3月18日、2021年度の事業計画を発表。今年度も引き続き、科学技術振興と青少年健全育成の2つの領域について、研究助成と事業助成を中心に、さまざまな活動を行う。総事業費は6142万円。
トヨタ自動車（Toyota）の米国部門は3月16日、トヨタ・モーター・マニュファクチャリング・ケンタッキー（TMMK）の生産台数が1300万台を達成した、と発表した。
BMWグループは17日の2021年年次総会で、MINIをフル電動自動車（EV）のブランドにすると明らかにした。内燃機関を搭載した車種は2025年のリリースが最後となり、2030年代初期までにMINIをフルEVのブランドするという。フルEVブランドは、BMWグループでは初めてとなる。
ブリヂストンは、欧州グループ会社であるブリヂストン フランスが保有するベチューン工場の閉鎖について、工場閉鎖に向けた計画が3月16日（現地時間）に現地当局により承認されたと発表した。
2021年の春闘が集中回答日を迎え、自動車や電機メーカーなどの大手企業が労働組合の要求に対して一斉回答を行ったが、新型コロナウイルス感染の収束が見通せないなかで、妥結額が前年を下回る企業が相次いだという。
自動車業界のモビリティビジネスに関する動きが活発化している。かねてよりCASE車両やモビリティに関する新規ビジネスに取り組んでいるところだが、投資家は、現状のモビリティビジネスをどう捉えているのだろうか。
自動車の快適性と利便性にたいする需要が高まっており、車両に組み込まれるモーターの数は増えつつあるのがトレンドだ。
◆最新版は乗員の意図に応じて作動
◆無線ソフト更新で新機能をインストール
◆「BMW デジタルキー・プラス」と「BMW ID」が連携
自動車メーカーの2021年春季団体交渉は3月17日、一斉に経営側から回答が提示された。最大手のトヨタ自動車は、組合員平均月9200円の賃上げ総額、6.0か月の年間一時金要求ともに満額回答が提示された。
GMの自動運転車部門の「クルーズ」は3月15日、自動運転技術を手がける「ボヤージュ」を買収した、と発表した。
FCAジャパンは、アバルトが長年サポートしている認定NPO法人シャイ・オン！・キッズへの寄付を目的としたチャリティオークションを開催。同社が所有する最後のアバルト『124スパイダー』（Abarth 124 Spider）が550万で落札されたと発表した。
