東京商工リサーチによると、自動車部品製造のダイヤメット（新潟市東区）と子会社のピーエムテクノ（同市東区）が12月21日、東京地裁に民事再生法の適用を申請した。負債はダイヤメットが約577億9000万円、ピーエムテクノが約26億700万円、2社合計約603億9700万円。
アイシン精機とグループ会社のアイシン・エィ・ダブリュは、2021年4月1日に経営統合後の新会社「アイシン」の組織・体制を決定した。
ルノーグループ（Renault Group）は12月17日、新たな戦略的経営計画の「RENAULUTION」のプレゼンテーションを、2021年1月14日に行うと発表した。
ZFは12月16日、米国で2021年1月にデジタル開催されるCES 2021 において、新開発のミドルウェア（オープン・ソフトウェアプラットフォーム）を初公開すると発表した。
ホンダは21日、同社の基本理念にも通じるダイバーシティマネジメントの取り組みのひとつとして「ホンダ・コミュニケーション・アシスタント・システム（Honda CAシステム）」を報道陣に向けて発表した。
東芝と東芝エネルギーシステムズ（ESS）は12月21日、電気自動車（EV）などのeモビリティを活用したエネルギーマネジメント（EMS）とカーシェアリング事業を手がけるREXEV（レクシヴ）と業務提携したと発表した。
マツダは12月21日、「自動車塗装におけるCO2とVOCを同時削減するVOC回収技術」で2020年度 省エネ大賞の最高位である「経済産業大臣賞（省エネ事例部門）」を受賞したと発表した。
日産自動車は12月21日、同社が発起人として参画している「知的財産に関する新型コロナウイルス感染症対策支援宣言」に基づき、チノーおよびセイコーNPCが開発した複数の製品に対して、日産が開発した熱画像センサー技術の使用を無償で許諾すると発表した。
ホンダは12月21日、独自のAI（人工知能）音声認識システムを活用し、聴覚障がいの人と健聴者のコミュニケーションをサポートするシステムを開発したと発表した。人材多様性の推進の一環としてグループの職場での活用を広めていく方針だ。
ボッシュ（Bosch）は12月16日、新世代の車載中央コンピューターの受注が増加しており、およそ数十億ユーロの受注を獲得した、と発表した。
