スウェーデンのボルボカーズは9月22日、同社の全車電動化戦略が、国連の「グローバル・コンパクト」から認定された、と発表した。
清掃機器メーカーのケルヒャージャパンは22日、横浜市内に竣工した新本社において、経営戦略発表会を開催した。
豊田合成は9月22日、「ミリ波レーダ対応エンブレム」と「エアバッグ用ガス発生装置」の生産を、昨年9月末にLEDの生産を休止した佐賀工場（佐賀県武雄市）で開始すると発表した。2018年5月に生産を始め、2020年度までに生産ラインを順次稼働させる。
グッドイヤーは9月22日、コネクテッドビジネスモデルを推進するために、ルクセンブルグに新工場を建設すると発表した。
ドイツ・メガサプライヤーの一角であるZF。幅広い守備範囲を誇る部品メーカーであり、日本市場においては昨年話題になった日産の運転支援技術「プロ・パイロット」の前方カメラを供給したサプライヤーとしても知られている。
メルセデスベンツは9月21日、米国アラバマ州タスカルーサ工場に10億ドル（約1120億円）を投資し、新型EVの生産に備えると発表した。
トヨタ自動車は9月21日、米国の生産子会社のトヨタ・モーター・マニュファクチャリング・インディアナ（TMMI）が累計生産500万台を達成した、と発表した。
日本自動車工業会の西川廣人会長は9月21日に開いた定例記者会見で、電気自動車（EV）など世界の自動車業界での電動化の動きについて「来るものが来たなと感じている」としたうえで、日本各社は「実力を発揮できる土壌ができている」との認識を示した。
ドコマップジャパン、富士運輸、トラボックス、イーソーコ、NTTドコモ関西支社は、AI（人工知能）技術を活用したトラック輸送ビジネスにおける空車回送削減に向けた協業で合意した。
フォードモーターは9月21日、新型車開発のデザイン部門に、マイクロソフトの「ホロレンズ」を世界規模で導入した、と発表した。
