国土交通省によると、阪神高速道路が料金圏のある均一料金制（阪神東線：700円、阪神西線、南線：500円）から、料金圏のない対距離制（500～900円）に2012年1月1日0時から移行する。
帝国データバンクは、中小企業金融円滑化法の利用後の倒産動向を調査してその結果を発表した。
東京商工リサーチが発表した10月の全国企業倒産状況によると倒産件数は前年同月比14.0％減の976件で、10月として過去20年間で最少件数となった。
帝国データバンクは、第4回目となる円高関連倒産の動向調査結果を発表した。10月の円高関連倒産は15件で、前月の10件、前年同月の7件と比べて急増。
自動車労使がここまで危機感を強めているのは、過去最高値が続く円高により国内産業の空洞化がジワジワと進んでいるからだ。会見で豊田副会長は「空洞化という生易しいものでなく、すでに崩壊が始まっている」と語気を強めた。
ジェイテクトは、オランダにあるベアリング販売子会社が11月8日（現地時間）、欧州委員会からEU競争法に関する立入検査を受けたと発表した。
住友商事、日産自動車、NEC、昭和シェル石油は、電気自動車（EV）、プラグインハイブリッド自動車（PHEV）向け充電サービスの合弁会社を設立することで合意した。
双日、伊藤忠テクノソリューションズなどは、長崎県佐世保市のハウステンボスで、スマートグリッドを活用した次世代エネルギー技術の実証事業を実施する。
IHIは、先進型リチウムイオン電池・電池システムを開発・製造する米国のA123システムズとリチウムイオン電池事業で提携することで合意した。
トヨタ自動車の小澤哲副社長は8日開いた決算会見でTPP（環太平洋経済連携協定）交渉への参加をめぐる議論について「日本の国の成り立ちからして是非断固たる決断をお願いしたい」と述べた。
