いすゞは第42回東京モーターショーに、タイ生産のピックアップトラック『D-MAX』を参考出品した。
日本損害保険協会の隅修三会長（東京海上日動火災保険社長）は15日の定例会見で、東日本大震災関連で支払われた地震保険金の総額が14日時点で1兆1930億円になったと明らかにした上で、その保険金による経済的効果が約3兆円になるとの試算を示した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長（日産自動車COO）は15日開いた定例会見で、例年12月の会見で公表している新年の国内新車需要見通しを年明け以降に先送りすることを明らかにした。
環境省は12月13日、平成23年版環境白書の内容を子ども向けにやさしく解説した「こども環境白書2012」の発行について発表した。今年度の小冊子には「リタとナントカ」のキャラクターが登場している。
15日、産業能率大学が公表した「社長が選ぶ今年の社長2011」ランキングで、ソフトバンクの孫正義社長が2年連続でトップに選ばれた。
ホンダのインド現地法人、ホンダシェルカーズインディア・リミテッド（HSCI）は14日、インド市場に改良を施した『シティ』を投入した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の定例会見で、政府が第4次補正予算で導入するエコカー補助金について「エコカー減税の延長などと合わせ、超円高による空洞化対策としてのわれわれの訴えが理解されたと受け止めている」と述べた。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日の記者会見で、自動車産業の景況について「超円高によって（日本各社は）世界の各市場で販促活動のエネルギーが奪われている。実体感として円高が重くのしかかっている」と指摘した。
日本自動車工業会の志賀俊之会長は15日、目標を上回る動員で閉幕した東京モーターショーについて「自動車好きの方だけでなく、家族連れなど幅広い方に関心をもっていただいた。久しぶりに非常に熱気のあるモーターショーになった」と評価した。
欧州日産は14日、11月の欧州市場における新車販売の結果を明らかにした。総販売台数は5万9681台。前年同月比は16％増と、5か月連続で2桁増を達成した。
