日本取引所グループのJPX総研は10月7日、東証株価指数（TOPIX）の構成銘柄の定期入替について、選定結果を発表した。10月30日に実施する初回の定期入替では、35銘柄を新たに採用し、既存の683銘柄を移行措置の対象とする。
自動車関連では、自動運転技術を手がけるティアフォーや、タクシー配車サービスのGOなどが新規採用される。いっぽう、日産車体や曙ブレーキ工業、フタバ産業などが移行措置銘柄となった。今回の見直しは、2022年4月の東京証券取引所の市場区分再編を契機に始まったTOPIX改革の第2段階だ。
●流動性を重視し、全市場から銘柄を選定
TOPIXは、日本の株式市場全体の動向を示す代表的な株価指数だ。1969年に算出を開始し、国内外の投資家が運用成績を比較する指標などに利用している。
従来は東証1部の全銘柄を原則として採用していたが、2022年の市場再編を機に見直しを開始した。今回の第2段階では、株式の売買の活発さを示す流動性をより重視する。また、採用対象をプライム市場だけでなく、スタンダード市場、グロース市場にも広げる。市場区分にかかわらず、一定の基準を満たした銘柄を採用する仕組みだ。
JPX総研によると、TOPIXに連動する運用資産は2026年6月時点で約160兆円に達する。見直しでは、指数の連続性を維持しながら、投資対象としての機能を高めることをめざす。
