ゼンリンは、2026年9月1日に施行される改正道路交通法施行令に対応し、独自の道路ネットワークデータ「Mobility based Network」において、法改正内容を反映した速度規制情報を9月1日より提供開始すると発表した。
■法改正の背景
今回の法改正は、生活道路における交通事故被害の抑止、特に歩行者の安全性向上を目的としている。
中央線や車両通行帯、中央帯などが設けられていない道路を自動車が走行する際の法定速度（道路標識または道路標示により最高速度が指定されていない道路における速度規制）を、時速60kmから時速30kmへ引き下げるものだ。
対象となる道路は、全国の国道や都道府県道、市町村道だけでも、およそ7割を占めるとされている。
■ゼンリンの対応
ゼンリンは、最高速度などの交通規制、道路幅員、レーンなどの情報を、日本全国の道路情報ネットワークデータ「Mobility based Network」で網羅的に管理している。
同社は今回、法定速度引き下げ対象道路の速度規制情報のデータ整備を実施し、法改正当日よりデータを利用できる体制を構築した。自動車・物流・都市交通分野へ正確なデータを安定的に提供するとしている。
なお、各種ゼンリン製サービスや国内主要カーナビゲーション用地図データへも順次反映される予定だ。
■「Mobility based Network」とは
「Mobility based Network」では日本全国の様々な通路のネットワークデータを管理「Mobility based Network」は、ゼンリンが提供する業界屈指の網羅性と精度を誇るネットワークデータだ。自動車道路から公共交通（電車・バス・フェリー）、さらに駅構内や地下街などの歩行者専用通路まで、日本全国の様々な通路と交通結節点の情報を組み合わせて管理している。自動車走行可能道路ネットワークの総距離は約200万kmに及ぶ。
■速度規制情報の活用分野
今回提供される速度規制情報は、4分野での活用が想定されている。
1つ目は自動運転・ADAS（先進運転支援システム）領域での安全性向上だ。法定速度超過や標識の誤認識を防ぎ、安全で快適な走行の実現に貢献する。
2つ目は物流・MaaS領域の効率化で、正確な到着予想時間の算出や、ドライバーの法定速度超過防止、交通事故リスクの低減に役立てられる。
3つ目はテレマティクス保険（運転データを基にした自動車保険）やフリート管理における公正な走行速度判定への活用だ。
4つ目は速度規制情報を用いた交通シミュレーションなど、都市計画分野での活用となる。
