ウーバーやルノー、オンデマンド共有モビリティサービス開発へ…新プロジェクト立ち上げ

ウーバーやルノーグループ傘下のモビライズなど4社が立ち上げた「Mobility360」プロジェクトのイメージ
  • ウーバーやルノーグループ傘下のモビライズなど4社が立ち上げた「Mobility360」プロジェクトのイメージ

ウーバーやルノーグループ傘下のモビライズ、RATP、Blablacarの4社は5月4日、「Mobility360」プロジェクトを立ち上げた、と発表した。

モビライズは、ルノー、ダチア・ラーダ、アルピーヌと並んで、ルノーグループに設けられた4つの新しいビジネスユニットのひとつだ。モビリティ、エネルギー、データ関連のサービスを、他のブランドやパートナーに提供する。モビライズは、より持続可能でシェアリングモビリティを導入したい顧客を対象にしている。ルノーグループのカーボンニュートラルの目標に沿って、新しいニーズに対応し、持続可能なエネルギーシステムを促進する。

ウーバー、モビライズ、RATP、Blablacarの4社は今回、Mobility360プロジェクトを立ち上げた。4社は、4つの柱に基づいた都市モビリティの新しいビジョンの実現を目指していく。

4つの柱の1つ目は、輸送システムによって引き起こされる環境汚染を減らし、CO2排出量を減らすことにより、環境にプラスの影響を与えることを目指す。2つ目は、より快適で混雑の少ない都市を構築することにより、公共スペースの最適な利用を促進し、生活の質を向上させる。3つ目は、手ごろな価格でアクセス可能なモビリティを開発することにより、すべてのユーザーがモビリティサービスにアクセスできるようにする。4つ目は、安全で信頼性が高く、使いやすい交通システムを提供することにより、ユーザーエクスペリエンスを向上させていく。

4社は幅広い専門知識を結集して、グリーンかつ共有可能な交通手段としての新しいインフラストラクチャーの開発に向けた研究を行う予定。ファーストマイルとラストマイルのオンデマンド共有モビリティサービスの開発なども進める、としている。

《森脇稔》

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