東京オリンピック2020大会期間は物流効率化を 国交省が取り組みを要請 

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国土交通省は、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会期間中、交通混雑緩和に向けて物流効率化への協力を要請したと発表した(15日)。

大会期間中、選手や大会関係者の道路利用により、首都高速道路では1日あたり約7万台の交通量が増加し、対策を実施しない場合、首都高速道路の渋滞悪化や、都心に向かう一般道で渋滞発生が見込まれている。

このため、東京都、大会組織委員会と国は、「2020TDM推進プロジェクト」として、大会開催時の交通量抑制や分散、平準化する「交通需要マネジメント(TDM)」を推進、円滑な大会輸送の実現と経済活動の維持との両立を目指すこととしている。

今回、国土交通省では、発側と着側の荷主企業、物流事業者が連携してサプライチェーン全体で物流効率化に取り組むよう東京都、大会組織委員会、関係省庁ととともに要請を発出した。

具体的には、複数荷主の連携による共同輸配送や、十分なリードタイムで発注による柔軟な輸配送時間帯の設定、オフィス移転等大規模な物の移動が伴う作業の大会期間外への変更、在庫調整による輸配送日の平準化、納品時間の夜間への変更などを要請した。

《レスポンス編集部》

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