パイオニア、社内カンパニー制を10月より導入

パイオニア・カロッツェリア「サイバーナビ」(参考画像)
  • パイオニア・カロッツェリア「サイバーナビ」(参考画像)

パイオニアは、10月1日付で組織変更を行い、新たに社内カンパニー制を導入すると発表した。

パイオニアは、2024年に向けたありたい姿を示す新たな企業ビジョンとして「未来を開拓しつづけます」を制定した。この企業ビジョン実現に向けて、顧客特性に合った新しい価値を提供し続けるために組織体制を見直し、新たに社内カンパニー制を導入。データソリューション事業を行う「モビリティサービスカンパニー」と、モノづくりに関する事業を行う「モビリティプロダクトカンパニー」を新設する。

モビリティサービスカンパニーは、今後成長が見込まれるテレマティクス事業を中心に、データを活用する事業を行う。モビリティサービスに必須となる位置情報を扱う子会社のインクリメント・ピーをカンパニーの傘下に置き、市場の変化にスピーディーに適応しつつ顧客課題解決型サービスの拡大を図る。

モビリティプロダクトカンパニーは、市販事業とOEM事業におけるモノづくりに関する事業を行う。傘下に市販事業を統括する「市販事業統括グループ」とOEM事業を統括する「OEM事業統括グループ」を設置。市販、OEM それぞれの事業サイクルや顧客特性に合わせた経営を行うことで事業ごとに収益の最大化を図る。

パイオニアでは、各カンパニーの権限と責任のもと、それぞれの事業特性や事業ステージに最適な経営を行うとともに、パイオニアグループ内で保有する地図やプラットフォームなどの技術、知見を最大限に活用するなどシナジーの強化を図る。

このほか、横断的な全社構造改革とイノベーションの創造に向けたキーコンポーネントの開発を推進する「変革推進本部」および同本部を担当する「Chief Transformation Officer(CTrO)」職を新設する。

《纐纈敏也@DAYS》

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