国土交通省は、あらゆる地域であらゆる人が、自ら運転するだけでなく、ニーズに対応した移動サービスを享受できる社会の実現に向けて、検討会が、地域公共交通に関する計画制度の実効性強化などの制度見直しの方向性について、提言をまとめたと発表した。
地域の公共交通の分野では、地方部での公共交通サービスの縮小などが課題となっている。国土交通省では、国・自治体など、公的主体の観点、交通事業者などの観点、技術・サービスの革新の観点という3つの観点から、持続可能で利便性の高い交通ネットワークの維持・確保に向けた政策のあり方を幅広く検討するため、有識者で構成する検討会を設置して検討してきた。
検討会がまとめた提言によると、地域公共交通の法定計画の実効性を確実に確保する仕組みとして、法定計画の策定について地方自治体の責務であることを明確化した上で、地方自治体による法定計画の策定を促し、地方自治体と議会の判断を尊重する仕組みを構築すべきとした。広域の法定計画については都道府県と市町村が協働して策定する広域計画を制度化すべきとした。
再編実施計画の見直しでは、実態を踏まえた見直しなどを迅速、柔軟に行えるよう、再度の認定が不要な計画変更事項などを法定化すべきとした。地域公共交通確保維持改善事業によるバス、デマンド交通など、地域交通に対する支援については、法定計画に定める取組に対し、法定協議会を対象として補助する制度とするべきとした。広域的なネットワーク構築に取り組む場合や、地域交通の幹線軸形成に資する特定事業に取り組む場合、更なる支援の充実を図るべきとした。
交通事業者の連携・協を柔軟、円滑化するため、競争政策の見直しなどの環境整備を求めている。また、地域の利便性向上に向けて、法定協議会で合意した運賃設定については、交通事業者が国土交通大臣に届け出ることをもって、各事業法における運賃設定がなされたこととみなすことや、今後のMaaS（モビリティアズアサービス）展開も見据えて、複数事業者による定額制運賃を可能とするなど柔軟化を図るべきとした。
タクシーの相乗りの制度化・乗合タクシー導入円滑化、自家用有償旅客運送の実施の円滑化も必要としている。
さらにMaaSなど、新技術・サービスのための環境整備や、観光二次交通の支援が必要と指摘する。
今後、具体的に制度設計を行い、法律改正が必要な事項については、交通政策審議会などでの審議を経て、次期通常国会を目指して関係法令の改正につなげていくべきと指摘している。
