ホンダ 倉石副社長「各事業の体質改善進んできた」…通期営業利益予想を800億円上方修正

ホンダ倉石誠司副社長
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ホンダが10月30日に発表した2019年3月期の第2四半期累計(4~9月期)連結決算は、営業利益が前年同期比22%増の5138億円と、この期では過去最高になった。北米や中国で四輪車販売が減少したが、アジアでの二輪車販売が引き続き好調だった。

為替の見直しなどにより、通期の営業利益予想を従来比800億円増額の7900億円(前期比5%減)と、大幅に修正した。今期の上方修正は第1四半期時点に続いて2度目。

第2四半期の四輪車グローバル販売は前年同期比0.3%減の255万1000台となった。前期まで過去最高ペースが続いていた北米と中国の市場が伸び悩み、影響を受けた。米国はは3%減の84万5000台、中国は9%減の66万4000台となった。一方で二輪車販売はインド、インドネシアなど主要4か国で8%増の782万台に達した。

第2四半期累計の純利益は、19%増の4551億円だった。同期の為替は1ドル110円で、前年同期比1円の円高となり、営業利益段階で623億円の減益に作用した。下期は1ドル110円とし、通期でも同110円と従来比で3円の円安に見直した。

通期業績予想は営業利益のほか、純利益も600億円増額の6750億円(36%減)に上方修正した。記者会見した倉石誠司副社長は、上方修正について「各事業の体質改善が進んできたことや為替の影響を反映した」と述べた。

一方、6月の水害によって生産を停止していたメキシコ・セラヤ工場は「10月23日に生産を再開した」と明らかにした。従来の再開見通しだった11月中旬にはフル生産に入るという。また、米国とメキシコ、カナダが合意したいわゆる「新NAFTA」がもたらす影響については「元々の協定より厳しくなると認識しているが、(適応までには)約5年間というタームもある」と指摘。そのうえで「現状では何かスキームを変えるとかは全く考えていない」と語った。

《池原照雄》

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