パイオニア、2018年4-6月期営業赤字が拡大 「継続企業の前提に疑義」

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パイオニア・カロッツェリア「サイバーナビ」(参考画像)
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パイオニアが発表した2018年4~6月期(第1四半期)の連結決算は、営業損益が15億7500万円の赤字を計上した。前年同期は2億4300万円の赤字で赤字幅が大幅に拡大した。

売上高は前年同期比0.6%増の838億1100万円と微増だった。ホームAVは減少したものの、カーエレクトロニクス事業でテレマティクスサービスや自動車メーカー向けが増加した。

損益では、販売費・一般管理費は減少したものの、自動車メーカー向け事業での減価償却費の増加や為替変動で原価率が悪化し、営業赤字が拡大した。

四半期損益は欧州企業との特許ライセンス契約に関する特許訴訟関連損失引当金繰入額20億円、競争法関連損失13億円を特別損失に計上したことなどから、66億6300万円の赤字だった。

通期業績見通しは前回予想を据え置いた。

一方、同社は前期に四半期赤字71億円を計上し、フリーキャッシュフローは172億円のマイナスとなり、今期も50億円の最終赤字となる見通しなため、今期中に返済期限が到来する借入金を全額返済した場合、事業を継続することに懸念がある。このため、全社的な経営改善計画や収益性回復に向けて自動メーカー向け事業の抜本的な見直しなどを骨子とする事業計画を取引銀行に示し、借入金を借り換える予定だった。

しかし、経営改善計画や自動車メーカー向け事業の抜本的な見直し施策の具体化作業の遅延によって事業計画を取引銀行に提示できておらず、現時点で、取引銀行から借り換えの合意が得られていないことから「継続企業の前提に重要な疑義が存在している」と注記した。

同社では今後、業績悪化の主因となっている自動車メーカー向け事業でビジネスパートナーとの事業提携や取引先との取引条件の見直し、コスト削減など、抜本的な施策の具体化や、市販事業でスマートフォン連携機能を強化した新製品のタイムリーな市場導入、自動運転向け走行空間センサー「3Dライダー」の製品化などで経営再建を図る方針。
《レスポンス編集部》

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