訪日外国人増加で、運輸安全委員会が玉突き移転

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国土交通省運輸安全委員会が、千代田区霞が関から同大手町に仮移転する。期間限定ながら、中央官庁の代名詞である霞が関を離れることに、関係者は、ほんの少し不安だ。

同委員会は、航空機や鉄道、船舶の事故や重大インシデント(事故発生につながる事態)について原因や背景を調査する専門機関。設置法に基づき対応し、過去にはJR西日本の福知山線脱線事故、現在調査中の事案では山梨県警航空隊のヘリコプター墜落事故などを手掛けている。事故発生から数年単位で調査が行われるため一般には活動内容が伝わりにくいが、その結果は各交通機関の運用に大きな影響を与えている。

移転機関は今年6月4日~2019年2月下旬までの約8か月間。その後、元の場所に帰ってくる。委員会は現在、霞が関2丁目の中央合同庁舎2号館14階に入居中で、庁舎として考えると、総務省や警察庁と同居中だ。国交省本省が入る合同庁舎3号館とは、連絡通路でつながっている。

「今回の移転は、国土交通省の業務効率化に基づくもの」と、委員会担当者は説明する。

2号館の建物は国交省本省の3号館より新しく、改装する必要はない。委員会組織の改編もないが、引越しに影響を与えたのは、国交省の外局である観光庁だった。訪日外国人数の急増で、その対応に追われている。庁舎管理を行う大臣官房はこう話す。

「観光庁の組織が拡大し、昨年4月と比較して人員が2倍になった。観光庁がある3号館3階には、もう物理的に入りきらない」

そこで観光庁を3号館から、委員会が入っていた2号館に移転。配置換えを行う間、委員会が大手町に移ることになった。委員会は現在は、14階のワンフロアーに集約されているが、再び霞が関に戻ってきたときには、14階に解析室、15階に事故調査官室、16階に総務機能が分散配置される。
《中島みなみ》

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