バイク駐車規制「根本から見直す時」...交通法科学研究会事務局長・高山俊吉弁護士

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二輪車の駐車規制を見直すべき、と説く高山俊吉弁護士
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バイク駐車規制「根本から見直す時」...交通法科学研究会事務局長・高山俊吉弁護士

「駐車規制を四輪車と同じように考える必要はすでになくなっているのではないか」
こう問いかけるのは、交通問題に詳しい高山俊吉弁護士だ。

オートバイの駐車規制は、今のままでよいのか。高山氏は道路交通法や交通事故に関する書籍の執筆を数多く手掛け、交通法学系の学会にも参加する。先に小此木八郎国家公安委員長は、駐車禁止区間での二輪車の規制緩和について言及したが、有識者からは再検討すべきだという意見が出た。

「駐車禁止区間で二輪車を除外するというが、その対応は微温的で状況に実情にあっていない。二輪車のあり方を駐車規制のあり方を基本から見直すべきだ」

高山氏が再検討の根拠とするのは、二輪車の国内市場の劇的な変化だ。
「違法駐車対策を考える上で大切なことは、その駐車が交通の妨げになっているかどうかということ。交通の流れを考えると、二輪車はこれまでのように目の敵にするほどの対象ではなくなってきている」

二輪車市場という点でみると、日本は世界で特異な状況にあるといっていい。世界的には年間約4500万台の二輪車が生産され、その半数は国内4メーカーのジャパンブランドが供給する。それに対して国内重要である販売台数は、排気量50ccの原付バイクを含めても年間約35万台程度しかない。年々減少し続け、しかも、排気量51cc以上の新車購入者の平均年齢は54歳。ユーザー層は今後急激に高齢化する。

「国内の二輪車台数は、驚くほどの反騰を示すことはもうないのではないか。そうだとすれば、今後も二輪車が増え続け、違法駐車が交通を妨げるような状況を想定してする必要はない」

2006年の道路交通法改正で放置違反金制度が新設された。警察庁は駐車監視員による民間委託で二輪車の違法駐車の摘発強化を推し進めたが、二輪車の駐車場整備を進める付置義務条例は、全国で14自治体でしか制定されていない。駐車規制と駐車場整備のアンバランスは、今すぐ修正すべきだ。
《中島みなみ》

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