タカタの再建計画、米国の破産裁判所が承認

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タカタのエアバッグリコール対象となっているホンダ アコード(資料画像)
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米国デラウェア州の連邦破産裁判所は、タカタの米国部門、TKホールディングスから提出されていた再建計画を承認した、と発表した。

タカタは2017年6月、経営破綻。米国に本拠を置くキー・セイフティー・システムズ社(KSS)が、タカタが全世界で保有する実質的に全ての資産と事業の譲渡を受けることで、基本合意に達した。渡価価格は、総額15億8800万ドル。

KSSは米国ミシガン州デトロイトに本拠を置く自動車部品メーカー。両社の合意では、KSSは相安定化硝酸アンモニウムを使用したエアバッグインフレータの製造と販売に関する一部の資産や事業を除き、タカタの実質的に全ての資産を取得。タカタは相安定化硝酸アンモニウム関連事業について、段階的に縮小していく。

今回、米国デラウェア州連邦破産裁判所のブレンダン・シャノン判事は、タカタの米国部門、TKホールディングスから提出されていた再建計画を承認。これにより、タカタのKSSへの事業譲渡が認められ、タカタ製エアバッグインフレータの被害者に対する補償が進展すると見られる。
《森脇稔》

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