「CASE」自動車業界のメガトレンドの行方…日本政策投資銀行 産業調査部 高柿 松之介

パラダイムシフトの最中にある自動車業界のメガトレンドは「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」と呼ばれ、多くの自動車メーカーが、この潮流から取り残されることのないよう研究開発や投資を進めている。

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1月26日開催:モビリティ革命なう!2018-2020 ~現状整理と今後の予測+CES&デトロイトショーのトレンド~セミナーはこちらをご覧ください。

現在、自動車産業はパラダイムシフトの最中にあると言われている。コネクテッドカーや自動運転技術の出現を背景とした安心安全・利便性に対する意識の変化、「EV化」に伴うサプライチェーンの変容と産業構造の転換、シェアリングを含む各種利用サービスの普及を受けた付加価値領域の拡大など、既存産業の枠を超え、様々な観点から注目が集まっている。これら業界のメガトレンドは「CASE(Connected、Autonomous、Shared、Electric)」と呼ばれ、多くの自動車メーカーが、この潮流から取り残されることのないよう研究開発や投資を進めている。

ここで改めて整理しておきたいのは、一口にCASEと言っても、当然ながらトレンドごとに想定される普及の時間軸は異なるという点だ。例えば、自動運転技術やコネクテッド技術に関しては、普及の前提条件として解決すべき課題がまだ残っている。法規制の整備や車載セキュリティの安全性向上などがその代表例だ。安心して利用する事の出来る環境が整って初めて、その技術を用いたサービスの恩恵を享受することが出来る。特に車載セキュリティに関しては、新たに販売される自動車に強く求められる機能であることから、国際的な標準化の動きが一層進展するものと考えられる。

また「EV化」に関しては、「EV」というキーワードが意味する内容を正確に把握すると共に、現在および将来においてその移行を促す要因が何であるかを理解しておく必要があるだろう。なぜなら、先述の大規模な産業構造の転換は短期的に起こる話ではなく、中長期的なパワートレインの多様化の中で生じるものであると考えられるからだ。その時間軸に大きな影響を与え得る電池の技術動向については、特に注意が必要となる。

一方、移動サービス(MaaS:Mobility as a Service)のように、既に様々なスタートアップ企業や自動車メーカーが検討・提供を始めている分野も存在する。その具体的な内容は、シェアリングやオンデマンドタクシー、複合モビリティによるルート検索など多岐にわたる。IT技術の進歩により社会的な利便性が向上し、またユーザーのライフスタイルが保有から利用へと変化する中、自動車に求められる価値の多様化が進み、それに応じたサービスが提供されるようになっている。

1月26日開催のセミナーでは、上記を踏まえ、CASEの今後を考察する上で鍵となる要因を改めて整理するとともに、その現状について概観する。

1月26日開催:モビリティ革命なう!2018-2020 ~現状整理と今後の予測+CES&デトロイトショーのトレンド~セミナーはこちらをご覧ください。
《高柿 松之介》

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