トヨタ自動車、米国集団訴訟の和解金3600億円「業績への重要な影響なし」

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米ペンシルベニア、ヨークにあるトヨタのテクニカルセンター
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トヨタ自動車は、米国でのピックアップトラックの不適切な防錆加工に関する集団訴訟で「業績への重要な影響はない」とのコメントを発表した。

米国の複数のメディアは、トヨタのピックアップトラック『タコマ』や『タンドラ』など、約150万台について錆止め対策が不十分だったとして、ユーザーなどが起こした集団訴訟で、トヨタが修理費用として総額34億ドル(約3600億円)支払うことで合意したと報じられた。

トヨタは集団訴訟に関する記事について「当社が発表したものでない」とした上で業績に重大な影響はないとしている。

《レスポンス編集部》

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