パンジャーブ州が太陽光発電のため350億ルピーの出資を誘致

パンジャーブ州政府は今週、同州の太陽光発電計画に対し、18社からの入札で350億ルピーの出資を受けたと発表した。

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パンジャーブ州政府は今週、同州の太陽光発電計画に対し、18社からの入札で350億ルピーの出資を受けたと発表した。

ビクラム・シン・マジティア新再生可能エネルギー大臣は、米国のサンエジソン社、ファーストソーラー社、スカイパワー社、スペインのソーラーパックコーポレーションの他、アクメやヒーローグループ等が入札に名を連ねたと話した。

またマジティア大臣はこれほどの圧倒的な反応が国際的な太陽光発電企業から得られたことは、同州の再生可能エネルギー政策がインド国内屈指であることの証明であると語った。

さらに「我々は電力会社PSPCLと25年間に渡る電力購入契約を結ぶことで太陽光発電計画を支えているが、このPSPCLが高い評価を得ていることも出資者の確信を高めることに貢献した」と話している。

「現在進行中の5ヶ年計画で、太陽光発電による電力量は9メガワットから500メガワット以上まで増加した。今後の目標は2016年12月までにその容量を1500メガワットにすることである」と大臣は述べたとエコノミックタイムスは伝えている。
編集部