世論調査機関のムルデカ・センターによると、大半のマレー系マレーシア人がマレーシア人やマレー系であると認識するよりも、イスラム教徒として自らを認識していることがわかったと、マレーシアン・インサイダーは報じた。
グローバルな穏健派の行動が10日に開催した円卓会議に出席したムルデカ・センターのイブラヒム・スフィアン最高責任者によると、最新の調査で60%のマレー系がイスラム教徒であると認識していると回答した。わずか27%がマレーシア人、6%がマレー系であると認識していると答えたという。一方で華人やインド系は、それぞれ3%、16%のみが自らを宗教により認識していると回答した。
イブラヒム最高責任者は、2005年に実施した調査では、マレー系の11%がマレー系であると認識していると回答していたが、今年実施した調査では6%にまで下降していると指摘した。次期選挙に関しては、人種をベースにした選挙キャンペーンを実施する政党は、投票者を納得させるのは厳しくなるとの見解を示した。