気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2015年6月12日付
●産油サウジ抜き米首位、英BPシェールオイル生産拡大（朝日・1面）
●認知症運転厳しい目、改正道交法が成立、免許返上の説得悩む家族（朝日・39面）
●競技用バイクを改造、ホンダ2190万円で発売（毎日・6面）
●トヨタ、個人向け「元本保証」株発行、今夏にも（東京・7面）
●高速道路4社増収、前期 東・西は初の1兆円（日経・4面）
●スズキ、主力工場を軽専用、静岡・湖西、生産車種を再編、市場縮小、コスト削減急ぐ（日経・17面）
●ヤマハ発動機、シリコンバレーに拠点、自動運転技術など調査（日経・17面）
ひとくちコメント
高齢ドライバーの運転ミスによる交通事故を防ぐため75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際の検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断を義務づけることを盛り込んだ改正道路交通法が衆議院本会議で可決され、成立した。
75歳以上の高齢者が運転免許を更新する際に受ける記憶力や判断力などの認知機能を調べる検査を義務付けるもので、現在は「認知症の疑いがある」と判定されても、道路の逆走など、認知症と疑われる違反がなければ医師の診断を受ける必要はなく、免許は更新され、認知症が見逃されていた。
今回可決・成立した改正道路交通法では、免許の更新の際の検査で「認知症の疑いがある」と判定された場合、医師の診断が義務づけられる。医師の診断書で認知症と判断されたり、診断書を提出しなかったり場合は、免許の取り消しや停止される。
また、次の免許更新までの3年間に認知症の症状が進む人もいるため、検査で「問題なし」とされた人でも、逆走など認知症と疑われる交通違反を起こした場合は臨時の検査を受けることになるという。
きょうの各紙が「認知症運転厳しい目」（朝日）などと、社会面で取り上げているが、東京は「車なし暮らせない」とのタイトルで、地方では「生活の足」をどう確保するかが問われる、と指摘している。
また、日経によると、昨年に全国で起きた高速道路の逆走は224件で、ドライバーが認知症と判明したのは1割を超える27件。全員が60歳以上だったそうだ。さらに、国立長寿医療研究センターの調査では、「認知症の疑いがある男性高齢者の61%が自動車を運転している」と伝えている。
免許停止か取り消しによって高齢者が外出の手段を失う恐れもあり、今後は「高齢者の移動手段の確保が課題」となりそうだ。
