国土交通省、東日本大震災で被災した造船復興支援事業で補助金の交付先を決定

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国土交通省は、造船業等復興支援事業費補助金の交付先を決定したと発表した。

国交省海事局では、東日本大震災で被災し、地盤沈下によって復興が困難となっている中小造船事業者が、事業集約により経営基盤を強化するのを目的に、造船施設整備などの事業を支援する「造船業等復興支援事業費補助金」制度を2013年度予算から創設している。

同補助金にかかる基金約160億円を設置し、補助金業務を行う機関として日本財団が公募により選定され、2013年8月から補助金交付申請を受け付けている。

今回、日本財団に対して補助金交付を申請した聖人掘鉄工所に交付が決定された。聖人掘鉄工所は、同じく補助対象事業者である玉木造船化工を吸収合併し、石巻市から買い上げる敷地に工場を移転・新設する。総事業費約22億4000万円に対して補助金約14億9000万円を交付する。事業実施期間は2015年5月から2017年3月まで。
《レスポンス編集部》

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