スウェーデンの家具販売大手IKEAインドのユベンシオ・メーツ代表取締役が11日、商工省産業政策促進局(DIPP)のアミターブ・カント書記官とインドのeコマースについての会談を行ったとエコノミックタイムスが伝えた。
情報によれば、IKEAは急成長するurbanladder.comやpepperfry.com等のオンライン家具販売業者に続きインドへの市場参入を熱望している。
またカント書記官とメーツCEOはIKEAが商品の製造を最大限インド国内で行うことを希望しているため、『Make more India』構想についての議論も行われたと見られている。
さらに現状では海外直接投資(FDI)による消費者へのオンライン販売は禁じられており、BtoBとしての営業のみ認められているため、この件についても話し合われたと考えられる。
IKEAは今後10年間で1250億ルピーを投じインドに25店舗を展開する計画を発表しており、現在はその初期段階としてムンバイ、デリー、ハイデラバード、バンガロールへの進出を目指している。