物品サービス税の課税対象外の商品、ナジブ首相が発表

2015年度予算案を発表したナジブ・ラザク首相は10日、物品・サービス税(GST)の課税対象外となる品目を発表した。

エマージング・マーケット 東南アジア

2015年度予算案を発表したナジブ・ラザク首相は10日、物品・サービス税(GST)の課税対象外となる品目を発表した。

対象外となるのは▽国産及び輸入の果物▽白パン・全粒パン▽コーヒーパウダー、粉茶、ココアパウダー▽麺類▽2,900種類のブランドの国家必須薬品▽絵本や参考書、テキスト・ブックなどの書籍▽新聞--。

また補助金付きのレギュラーガソリン「RON95」とディーゼル油、液化石油ガス(LPG)も課税対象外となる。

国民の負担を軽減するため個人所得税を1-3%引き下げる。所得税の最高税額が適用される所得帯をこれまでの10万リンギから40万リンギに引き上げ、税率は現行の26%から24%、24.5%、25%に引き下げる。法人税も1-2%引き下げ、2016年には25%から24%に引き下げる。中小企業(SME)の法人税も20%から19%とする。

ナジブ首相は、GSTの導入により、消費者物価指数(CPI)の対象品目944品目のうち56%の価格が4.1%引き下げられると述べた。一方で、約354品目の商品やサービスで5.8%以内の価格上昇が起きる可能性があるとの予想を示した。

広瀬やよい

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