9月の企業倒産負債総額、8か月連続で減少…東京商工リサーチ

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東京商工リサーチが10月8日に発表した9月の全国企業倒産状況によると、倒産件数(負債額1000万円以上)は前年同月比0.8%増の827件だった。

倒産件数は5か月ぶりに前年同月を上回ったが、9月度としては、2013年(820件)に次いで2番目に少ない低水準だった。金融機関が中小企業のリスケ要請に応じていることに加え、公共事業の前倒し執行などで抑制されている。

負債総額は同28.0%減の1367億9900万円、8か月連続で前年同月を下回った。負債100億円以上の大型倒産が2か月ぶりに発生なし(前年同月5件)だったのに対し、5000万円以下は前年同月比7.3%増(423→454件)と小規模企業倒産が目立った。

産業別倒産件数は、10産業のうち5産業で前年同月を下回った。不動産業は31件(前年同月比29.1%増)、4か月連続で前年同月を上回り、消費税率引き上げ後の駆け込み需要の反動減の影響がうかがえる。飲食業や広告業などを含むサービス業他は209件(同16.7%増)で2か月連続で増加し、卸売業は137件(同1.4%増)で5か月ぶりに前年同月を上回った。

一方、建設業は162件(同5.8%減)で3か月連続で減少した。公共投資の前倒しで土木工事は33件(同17.5%減)だったが、民需の木造工事14件(同75.0%増)、建築リフォーム工事8件(同60.0%増)は増加している。また、消費税率引き上げの影響が懸念される小売業も82件(同15.4%減)で5カ月連続で前年同月を下回ったが、業種別ではスポーツ用品小売(4→7件)、ガソリンスタンド(2→4件)で増加した。
《纐纈敏也@DAYS》

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