国内新車販売100万台への道、二輪車関連団体と自治体で発表

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二輪車関連団体と地方自治体は16日、2020年をゴールとする二輪車産業の成長戦略をとりまとめた「二輪車産業政策ロードマップ」を発表する。

グローバル市場では2台に1台をジャパンブランドにすること。国内市場では新車販売100万台達成を目指すと同時に、二輪車ユーザーのマナーアップを、それぞれの共通目標イメージとして掲げる。

現在でもグローバル市場では、最も高い競争力を維持しているが、国内市場では新車販売は40万台まで低迷しており、6年後にそのボリュームを2倍以上に盛り返すことは簡単ではない。

しかし、官民一体となって成長戦略を示すことで、すべての二輪関係者が課題を共有して実行施策を展開するとともに、政府と政府関係機関にも問題解決を迫ることで、将来的成長を目指す。

このロードマップは、経済産業省の支援で誕生した二輪車をテーマにした官民の会議体「BIKE LOVE FORRUM」(BLF)で議論が交わされたことを下敷きにする。ロードマップの中では、目標達成のための実行施策について、項目が掲げられる。

とりまとめに参画した二輪車関係団体は8団体。メーカー、販売店、輸入、部品、中古流通など二輪車関連のほぼすべての分野の団体が参加した。また、国内二輪車製造の拠点を置く5つの自治体が、そこに加わった。

▼ロードマップ作成にかかわった二輪車関係団体と自治体
全国オートバイ協同組合連合会、日本二輪車普及安全協会、日本自動車輸入組合、日本自動車部品工業会、日本二輪車オークション協会、全国二輪車用品連合会、中古二輪自動車流通協会、日本自動車工業会。

三重県、鈴鹿市、静岡県、浜松市、熊本県の5自治体。
《中島みなみ》

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