国土交通省は、自動車関連情報を融合した「自動車ビッグデータ」を活用して新産業・サービスの展開やITを活用した自動車関連手続への利便向上を図るため、自動車局に有識者で構成する検討会を設置すると発表した。
政府は2013年6月、閣議決定した「世界最先端IT国家創造宣言」で「ビッグデータの利活用による革新的な新産業・新サービスの創出」や「利便性の高い電子行政サービスの実現」などを柱として位置づけ、2020年までに世界最高水準のIT利活用社会の実現を目指すことが掲げられた。
自動車に関連する情報は、国が保有する検査登録情報（所有者情報）をはじめ、車両の位置・速度情報、事故・整備履歴情報など、多岐にわたっており、情報技術の高度化により、膨大な情報量の通信が可能となっている。
また、2013年5月に「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律」（社会保障・税番号制度）が成立し、行政手続への情報の利用環境が整備されてきた。
国交省は、膨大、多様な自動車関連の情報を融合した自動車ビッグデータを活用して新しい産業やサービスの展開やITを活用した自動車関連手続の利便向上を図るため、中長期的で、幅広い観点から将来、自動車関連情報の利活用について目指すべき姿をとりまとめる。自動車局に有識者からなる検討会「自動車関連情報の利活用に関する将来ビジョン検討会」を設置する。
1回目の検討会を2月24日に国交省で開催する。
