日野自動車は、2月1日付けで「TS支援センター」を新設するなどの組織改正を実施したと発表した。
TS支援センターには、補給部品の企画業務、技術情報管理、車両・上物用の部用品企画・開発業務、部品供給、サービス技術支援業務を移管する。このため、TS支援企画部、TS技術部、サービスパーツ物流部を新設・移設する。
顧客満足度の高いサービスを提供するため、サービス・補給体制の充実、販社の改善支援強化により、トータルサポートを実現する体制を整備するのが目的。
また、原価企画体制を強化し、原価低減力の強化を図るため、各機能に分散している原価企画機能を集約して「原価企画センター」を新設する。センターの傘下には「原価企画推進部」を新設する。原価企画機能の集約に伴って、原価管理部は経理部に統合する。
管理機能も再編する。「経理機能」を新設し、経理関連部署を移設するとともに、BR関連事業室を「部」組織に格上げし、「関連事業部」とする。監査室は管理機能から独立させる。
経理関連部署を独立した機能とすることで、相互牽制の強化を図る。監査機能は独立性を高める。
品質業務を集約して、顧客対応のスピードアップ、顧客満足度向上を図るため、品質保証部、サービス技術部の市場品質業務、小型品質保証部、品質保証部の品質企画・出荷品質業務を集約し、それぞれ「お客様品質部」、「品質保証部」として統合する。
車両実験部は、「車両実験部」、「車両モジュール実験部」に分割する。車両実験部の吸排冷評価業務を、パワートレーン実験部に移管する。車両中心の評価からモジュール主体の評価に体制を見直すことで、モジュール先行開発、開発機能の構造改革を推進する。
電子設計部の制御関連業務を部として独立させ、モジュール開発体制を強化し、制御モジュールの車両適用開発を推進するため、電子設計部を「電装設計部」、「電子制御部」に分割する。
機能内に分離しているトラック・バスの企画業務を統合し、架装まで含めた車両の提案に対応するため、BR海外技術支援室と海外営業機能各部の商品企画業務を、「海外商品部」に統合する。
欧阿・中東部は、「欧州・アフリカ部」、「中東・西アジア部」に分割、成長性の高いアフリカと中東へきめ細かい販売を行い、トータルサポートを深化させることにより収益の拡大を図る。
国内営業機能内に「BR販社中期計画推進室」を新設する。
