マレーシア経済改革プログラム3周年でイベント…投資2200億リンギを認可

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マレーシアのナジブ・ラザク首相
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連邦政府が推進している経済改革プログラム(ETP)は開始から3年が経過し、2200億リンギの投資を認可したことを「ザ・サン」「ザ・スター」など英字紙が報じている。

ナジブ・ラザク首相がETP3年目を記念したイベントで明らかにした。

第3四半期の時点でこれまで確約された投資は205億リンギで、69%がすでに実現した。ETPは、2020年までに国民総所得(GNI)に1440億リンギ貢献し、43万5000人分の雇用の創出が見込まれている。

ナジブ首相によると、来年は13社の大手多国籍企業がクアラルンプールを拠点に事業を開始する。うち6企業が商社となり、累計の総売上高は6億米ドル(19億リンギ)以上になると見込まれている。

ブルサ・マレーシア(マレーシア証券取引所)では来年、180億リンギ規模の新規株式公開(IPO)が実施されると予想されている。

ナジブ・ラザク首相は、来年のマレーシアの国内総生産(GDP)は5.5%の成長を目標としていると明らかにした。民間投資は前年比12.7%増加の1,530億リンギとなるとの見解を示した。
広瀬やよい

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