国土交通省、シップリサイクル条約の批准に向けて検討会を設置…国内法制度のあり方を検討

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国土交通省は、「2009年の船舶の安全かつ環境上適正な再生利用のための香港国際条約」(シップリサイクル条約)の批准に向けた検討を行うため、「シップリサイクル条約の批准に向けた検討会」を設置したと発表した。

世界における船舶の解撤(シップリサイクル)は、主にインド、バングラデシュなどの開発途上国を中心に実施されており、シップリサイクル施設での労働者の死傷事故や環境汚染などが問題視されてきた。

2005年末の第24回IMO総会で新規条約の策定作業の開始が決議され、日本は世界有数の海運・造船国として、新規条約の起草作業を主導した結果、2009年5月15日に香港でシップリサイクル条約が採択された。

条約の施行に必要な各種ガイドラインは2012年10月に整備が完了している。2013年11月15日にシップリサイクル条約に準拠するEU域内法改正も採択され、EU加盟国にシップリサイクル条約の批准を促すEU理事会決議の策定も進められている。また、関連業界などでは、条約の発効に先立ち、自主的に条約の一部を実施する動きも出始めている。

これら条約の批准に向けた環境が整ってきたことから国交省では、検討会を新設する。

検討会には、学識経験者、関係業界などから専門的・技術的見地に基づく意見を聞き、条約と関連ガイドラインに適合するため、国内の法制度のあり方を検討していく。

国交省では、日本の条約批准に向けた検討を進めるのに当たって、条約の対象となるシップリサイクル事業者の実態を適切に把握するための調査を行う。現状の関連国内法と、その運用状況を整理し、次回検討会で結果を基に検討してもらう。
《レスポンス編集部》

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