日立造船、機種別に収益力を強化するための組織改正を実施

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日立造船は、機種別収益力を強化するため、機械事業部にシールド掘進機事業を編入するなど、10月1日付けで組織改正を実施すると発表した。

今回、産業機械ビジネスユニットの組織も再編する。シールド掘進機事業の収益力を強化するため、シールドビジネスユニットを新設するとともに、ものづくり事業での機械製品を集約するため、機械事業部に編入する。

水門事業では、産業機械ビジネスユニットから、ものづくり事業でのインフラ製品として密接に関係する鉄構ビジネスユニットへ移管する。堺工場は、機械事業部と社会インフラ事業部の2事業部のものづくりを担当するため、社会インフラ事業部の組織から、機械・インフラ本部直轄組織に変更し、両事業部製品の製造工場と位置づける。

加えて、堺工場では、シールド掘進機の現地組立工事の計画と施工、スーパーバイザー、サービス業務を適切な配員計画に基づいて遂行するため、サービスエンジニアリング部を新設する。

また、防災事業分野での事業拡大を図るため、社会インフラ事業部に防災ビジネスユニットを新設し、津波やゲリラ豪雨に対応するフラップゲート、GPS海洋ブイなどの浮体式海洋構造物、放電破砕、製氷機の事業を推進する。

精密機械本部営業統括部の組織改正では、機種別営業活動を強化するため、営業統括部を再編する。

システム機械ビジネスユニットと電子制御ビジネスユニットを担当する営業グループの統合・再編することで、両ビジネスユニットの製品を組合わせた一括受注機会の拡大や、顧客の機械装置高度化の要求に対して、両ビジネスユニットが持つICT技術を融合し、適応性を高めた技術提案を推進する。
《レスポンス編集部》

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