【新聞ウォッチ】消費増税で “お茶を濁す”経済対策、自動車取得税の軽減も検討

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気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊(朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版)から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。


2013年9月26日付

●「お粗末」JR北にメス、国交省、監査要員5倍に(読売・3面)

●メルセデス「Gクラス」23年ぶりディーゼル車(読売・10面)

●日産創設美術賞受賞者決まる(読売・37面)

●車取得税軽減も検討、消費増税の経済対策案(朝日・1面)

●マツダ、ミャンマー再進出(朝日・7面)

●日産「EV150万台」延期販売目標16年度から20年度に、充電設備普及遅れ(日産・9面)

●国内の車生産8.1%減、8月の前年比(朝日・9面)

●VW生産拠点中国全土へ拡大、日系の牙城、広東省に新工場(日経・7面)

●EV開発技術展開幕「超小型」に注目集まる(日経・11面)

ひとくちコメント

安倍晋三首相が「来年4月からの消費税率8%引き上げ」を10月1日に発表するのに伴い、政府はその反動で消費が落ち込む影響をやわらげる経済対策の中に、自動車にかかる車体課税を軽減することも検討するという。

きょうの朝日が1面準トップで報じているが、当初、政府は「自動車取得税を消費税10%の時点で廃止する」として、年末の税制改正で議論する段取りだったが、消費増税に伴う新車買い替えの減速で、景気の腰を折らないために配慮したもの。

ただ、取得税は地方税で、軽減によって地方自治体の反発が予想されるため「代替財源の確保も課題となる」(朝日)ことも忘れてはならない。

先週の日本自動車工業会の定例会見で豊田章男会長は消費税が10%に引き上げられれば「国内新車販売は93万台下振れする」として「自動車取得税を確実に廃止されるよう繰り返し訴えていきたい」と強調した。さらに「軽自動車、二輪車、登録車の垣根なく“不公平”をなくすことをお願いしたい」とも述べた。

その豊田会長の“不公平”発言、軽自動車の増税案が浮上したことに対するものだが、「弱い者いじめ」と嘆くスズキの鈴木修会長を「擁護」する発言との見方もある半面、現行の税体系では税負担が重い登録車に対して軽自動車だけが優遇されているとの「不公平さ」を指しているとも受け取れる。

もっとも、現行の車体課税でもハイブリッド車などのエコカー減税の対象車種は、すでに取得税や重量税が免税または減税となっている。消費税率を8%に引き上げる場合は、取得税や重量税の軽減でお茶を濁すばかりではなく、その影響をやわらげて市場を活性化させるには、エコカー補助金の復活や毎年徴収される自動車税の負担減なども検討するべきだろう。
《福田俊之》

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