富士重工業の高橋充取締役専務執行役員は7月31日に都内で開いた決算会見で、中国での販売について「(尖閣諸島を巡る日中対立の)ダメージを日系の他銘柄より多く受けている」との見方を示した。
その理由として高橋専務は「スバルの場合はSUVを中心にした、いってみれば多少嗜好性の強い車。要するに普通のセダンと違って、なくてはならないという車ではない。どちらかというと富裕層の方々のセカンドカーとしてスバルが利用されている。まだ反日の感情が完全に払しょくされてない状況で戻ってくるというのには少し弱いと思っている」と述べた。
さらに「スバルは中国の中でも北の地域での販売が従来から強かった。やはり政治色が強いのは北の方なので、そういった影響も少なからずあると思っている」とも語った。