維新の会、オートバイ議員連盟設立「オートバイ行政推進一括法目指す」

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維新の会、オートバイ議連設立 右から松浪健太会長、中田宏副会長、上野ひろし幹事長
  • 維新の会、オートバイ議連設立 右から松浪健太会長、中田宏副会長、上野ひろし幹事長

日本維新の会は5日、オートバイ議員連盟設立総会を開催。会長に松浪健太氏を選出した。

「ただ、ここで話し合って終わるという議連にしない。国会審議に結び付けて循環をさせる議連にしたい」と、松浪氏は実効性のある議連のあり方を強調した。

日本自動車工業会によると、オートバイ生産は10年前の3分の1以下に減少、新車販売は45万台(11年)まで落ち込んだ。

松浪氏は「オートバイ国家戦略」という独自構想を持っている。製品、文化、制度が相互に変革させることでオートバイの戦略的地位向上を目指し、国内出荷100万台復帰を目標に掲げる。

自民党オートバイ議連で事務局長を務めた2011年、自民党と民主党の超党派で二輪車ビジョン懇談会を開催。「オートバイ国家戦略2011」の採択にもこぎつけた。民主党二輪車ユーザー議連は、主要メンバーが離党し休眠状態だが、松浪氏は維新の会に移籍後も、この構想の実現を探っている。

維新の会の議連総会では「オートバイ国家戦略2013年」が採択された。2013年の構想では、オートバイ行政推進一括法を提出。オートバイの社会的意義を法律で明確に規定することを明記した。

オートバイは、道路交通法、道路運送車両法、駐車場法など法律によって規定がばらばらで、その食い違いが駐車場不足などユーザーの利便性を損なうだけでなく、新しい技術の創出や経済成長にも影響を与えているという視点が、そこにはある。

また、緊急的な課題して、出席した業界関係者からは、国内規制にあわせて認証制度を作ったが、制度に適合しない製品が輸入がそのまま見過ごされているため、認証の有用性が薄らいでいると、弊害の是正を求める声などがあがった。

総会で決まった主な役員は以下のとおり。

顧問 松野頼久(国会議員団幹事長)
会長 松浪健太(同 国対委員長代理)
副会長 中田宏(同 政調会長代理)
幹事長 上野ひろし
事務局長 西野弘一
事務局次長 杉田水脈

《中島みなみ》

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