マレーシア投資開発庁(MIDA)によると、今年第1四半期にマレーシアが誘致した投資額(認可ベース)は493億6,540万リンギとなり、前年同期比44%の増加を記録した。4万人分の雇用創出に繋がることが見込まれている。
投資誘致額のうち183億3,210万リンギは外国直接投資(FDI)で、前年同期比90.6%の増加となった。ハイテクや高付加価値の事業活動への投資誘致に向けた努力が実を結んだ。国内投資は310億3,330万リンギ。
第1四半期の投資の内訳は▽サービスセクター(223億3,680万リンギ、45.2%)▽第1次産業(152億8,920万リンギ、31%)▽製造業(117億3,940万リンギ、23.8%)--。サービスセクターでは、不動産や輸送、ホテル、観光、インフラ、サポートサービスへの投資が多かった。農業や鉱業、農園、一次産品などの第1次産業部門では投資認可額が前年同期比で6倍増加した。
製造業向け投資は、国・地域別では米国が25億2,190万リンギ(2件)でトップ、日本は16億9,250万リンギで2位(11件)だった。投資先は、ジョホール州が56億5,220万リンギでトップ。2位はサラワク州(30億4,000万リンギ)、3位はペナン州(8億5,040万リンギ)、4位はセランゴール州(6億1,870万リンギ)だった。
マレーシアの投資先としての競争力は健在で、今年通年は昨年の1,624億リンギを超える投資誘致を見込んでいる。MIDAは421億リンギ規模の投資誘致に向け協議を行っている。
(ニュー・ストレーツ・タイムズ、ザ・スター、ザ・サン、5月22日)