帝国データバンクが発表した2012年度（2012年4月～2013年3月）の全国企業倒産集計によると、倒産件数は前年度比6.3％減の1万0710件となり、4年連続でマイナスとなった。
中小企業金融円滑化法を始めとする各種金融支援策の効果で倒産の減少が続いた。復興需要により建設業の倒産が前年度比12.9％の大幅減少で、6年ぶりに2000件台にとどまったことも影響した。
負債総額は同25.2％減の2兆9291億1700万円と、過去10年で最小だった。負債額トップは、クラヴィスの3268億8700万円だった。
業種別に見ると、建設業が同12.9％減となったほか、サービス業が同9.6％減、製造業が同5.4％減、小売業が同4.4％減と、4業種で前年度を下回った。一方、運輸・通信業が同4.8％増となるなど3業種は前年度を上回った。
主因別の内訳を見ると、「不況型倒産」の合計は9008件となり、構成比は84.1％と前年度を0.1ポイント上回り、過去10年で最高となった。
要因では不況型倒産の構成比が84.1％と過去10年で最高となった中で、放漫経営は大幅に減少した。「金融円滑化法利用後の倒産」は428件判明し、前年度から73.3％の大幅増加となった。
負債額別に見ると、負債5000万円未満の小規模倒産は5551件と、前年度を6.3％下回った。負債100億円以上の大型倒産は26件で、過去10年で最少となった。資本金別では、個人経営と資本金1000万円未満の合計は5866件で、全体の54.8％と半数以上を占めた。
地域別に見ると、関東、近畿など7地域で前年度を下回り、特に東北と四国は前年度比2ケタの大幅減少となった。一方で、北海道、北陸の2地域は前年度を上回った。
態様別に見ると、破産は1万0063件で前年度比5.6％の減少となったものの、構成比は94.0％に達し、過去10年で最高となった。会社更生法は7件、民事再生法は396件で、ともに2年ぶりのマイナスとなった。
