欧州の自動車最大手、フォルクスワーゲングループ。同社の成長戦略が、欧州での信用不安による新車販売の減少を受けて、見直しを迫られている。
これは2月22日、フォルクスワーゲングループが開催した2012年の通期（1‐12月）決算発表の場で明らかにされたもの。同社は2013年の営業利益に関して、「前年比横ばい」との見通しを示したのだ。
フォルクスワーゲングループの2012年通期決算は、アウディやセアト、シュコダなどを含めたグループ全体の総売上高が、前年比20.9％増の1926億7600万ユーロ（約23兆9830億円）。純利益は217億1700万ユーロ（約2兆7000億円）で、前年比40.9％増と大幅増を達成する。
しかし、これはポルシェを子会社化した効果による部分が大きい。2012年通期の営業利益は、115億1000万ユーロ（約1兆4325億円）。前年の112億7100万ユーロに対して、2.1％増にとどまった。欧州の信用不安により、新車販売が減少した影響だ。
これを受けて、同社は2013年の営業利益について、「前年比横ばい」との見通しを提示。フォルクスワーゲングループ取締役会のマルティン・ヴィンターコルン会長は、「2013年も世界新車販売と売上高は、前年を上回るだろう。しかし、営業利益目標は前年並みに据え置く」とコメントしている。
