ミャンマーのティラワ経済特区、共同開発で日本と覚書調印

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【ミャンマー】日本政府とミャンマー政府はミャンマー最大の都市ヤンゴンの南東の経済特別区「ティラワ経済特区」(面積2400ヘクタール)を協力して開発することで合意し、ヤンゴンで21日、協力覚書に調印した。両国の投資家が設立する共同事業体が開発を進め、2015年に商業運用を開始する。

 覚書には鶴岡公二外務審議官、佐々木伸彦経済産業審議官、ミャンマーのセッ・アウン国家計画・経済開発副大臣が署名した。署名後、経済産業審議官とティラワ経済特区マネジメント委員会委員長(セッ・アウン国家計画・経済開発副大臣)を共同議長とするティラワ経済特区調整委員会の第1回会合が開催され、ティラワ経済特区の現状、開発の進め方について議論した。
《編集部》

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