気になるニュース・気になる内幕---今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップし、その内幕を分析するマスコミパトロール。
2012年2月15日付
●「脱デフレ姿勢明確に」日銀総裁物価上昇1％目途で（読売・1面）
●JR東社長冨田氏（読売・2面）
●共通番号制を閣議決定、消費増税時に活用、審議入りは不透明（朝日・1面）
●円安進み一時78円台（毎日・7面）
●カーナビ盗多発、トヨタの純正狙う同じ手口、立川、昭島（毎日・27面）
●東京海上、株売却で黒字、今期最終予想、損保、本業の不振続く（日経・4面）
●ミャンマー経済、「開国前夜」中古車、輸入規制緩和でブーム、新車解禁も検討（日経・7面）
●ホンダ、中国で高級車拡充、ミニバンも、50店新設、巻き返し（日経・11面）
●中国新車販売、日系シェア、3位に後退（日経・11面）
●賃金改善要求3年連続見送り、マツダ労組（日経・13面）
●トヨタ、来期業績改善に自信、小沢副社長に聞く（日経・15面）
●横浜ゴム、純利益250億円、タイヤ値上げなど寄与、今期最高（日経・15面）
ひとくちコメント
日銀が金融政策決定会合で「消費者物価上昇率1％が見通せるまで強力な金融緩和を推進していく」という追加緩和策を決定した。日銀の追加緩和策を受けて円が急落。ニューヨーク外国為替市場では一時1ドル＝78円48銭前後まで円安が進み、昨年11月初旬以来、約3か月ぶりとなる安値圏となる場面もみられたようだ。
きょうの各紙も「日銀『物価上昇1％めど』明示、脱デフレへ緩和継続」（日経）と、1面トップなど報じ、読売、毎日、産経、日経が「社説」のテーマにも取り上げている。日経は「デフレからの脱却や円高の是正に強い覚悟を示し、思い切った措置を講じたことを歓迎したい」と評価する一方で、産経は「これでは円高阻止できぬ」というタイトルで「後手に回り、その場しのぎの対応であることは否めない」と手厳しい論調だ。
こうしたタイミングの中で、トヨタ自動車の財務担当の小沢哲副社長が日経のインタビューに応じ、来期の展望について「為替が今期前提の1ドル＝78円程度で推移すれば当然上向く」としながら、「収益構造はよくなってきている」と語っている。また、円高対策では「真の現地調達化推進に向けた取り組みを開始した」として「現地生産や現地調達を拡大して影響を抑える」と述べている。ただ、「日本全体の仕事量は新興国向けの部品も含めて確保される」とも語っているが、問題の「仕事量」の具体的な中身までは、このインタビューでは言及していない。
春闘に向けた労使交渉が間もなく本格化するが、国内生産比率が飛び抜けて高いマツダの労組が3年連続で賃金改善要求を見送ることを決めたという。トヨタなども石にかじりついても国内生産を維持する方針のようだが、現場で働く従業員の生活を犠牲にしてまでお題目を唱えるようでは先行き不安が募るばかりだ。
