日産自動車の高橋雄介執行役員(人事担当)は16日、今年秋に分社化を計画している九州工場(福岡県苅田町)の従業員の給与について、「分社後は日産本社の従業員に比べて伸びが抑えられるようになる」との考えを明らかにした。
高橋執行役員は「労務費も含めたトータルのコストを抑制していくことによって、新型車を生産できるような競争力を、九州の地の利を生かして高めることを考えている」と、九州工場の分社化の背景を述べた。
分社後の給与について高橋執行役員は「ただし、現行の賃金水準を下げることは考えていない。労務費についていえば、将来の伸びというものを抑制していくことを考えている」と説明した。
日産は昨年10月に、九州工場を本社から切り離して分社化すると発表した。賃金などのコストを抑制することで、円高基調が続いても日本国内で小型車を生産し、輸出できるように競争力を高めるのが狙いとしている。