日本自動車工業会の志賀俊之会長は7日の定例会見で、対米ドルやユーロでの円高傾向について「日本からの輸出採算は如実に悪化しており、大変危惧している」と強調した。
自動車メーカー各社は今年度当初、1ドル＝90円ないし95円レベルで事業計画を組んでいたが、それを上回る円高ドル安が定着しつつある。志賀会長は、今後も円高状況が続くと「半分以上を輸出に振り向けている国内生産への影響が避けられない」と、懸念を示した。
また、国内の新車販売はエコカー補助金が終了する10月以降の反動減が避けられず、志賀会長は「輸出減とダブルで国内生産への影響が懸念される状況にある」と指摘した。
そのうえで「回復基調で来た景気に影響を与えないよう、注意深く動向を見ていただきたい」と政府に注文した。さらに、為替動向によっては「円高対策も含めて」対処すべきとの考えを表明した。
