日本自動車工業会の青木哲会長は17日の記者会見で、2010年の米国新車市場について「今年より少し回復すると思われるが、まだ回復力は弱く1100万台には届かないレベルと見ている」との予測を示した。
ホンダ会長として、主要海外市場への見解を述べたもので、中国については「少しスローペースになるが来年も成長が続き、依然として重要な市場」と指摘した。
日本市場については、エコカー補助金の半年間の延長が「需要を下支えする」と評価したものの、来年度の税制改正で暫定税率の扱いが決まっていないことから、具体的な予測は控えた。
自工会は年末の定例会見で、翌年の新車需要予測を提示してきたが、今年は政府の税制改正作業が遅れており、その決定を受けて公表することとした。
