気になるニュース・気になる内幕…今日の朝刊（朝日、読売、毎日、産経、東京、日経の各紙・東京本社発行最終版）から注目の自動車関連記事をピックアップ、内幕を分析するマスメディアクルージング。
2009年7月23日付
●薄型テレビ絶好調、エコポイント効果続く（読売・8面）
●VWの買収提案受け入れへ ポルシェ社長解任の可能性も（読売・8面）
●「エコカー基準統一を」輸入組合が政府に要望書（読売・8面）
●国道中止1路線のみ、凍結18路線、他は工事再開（朝日・1面）
●燃油サーチャージ10月復活、日航・全日空の国際線（朝日・10面）
●派遣社員を直接雇用、日給増・半年ごと更新、トヨタ九州（朝日・13面）
●日産「脱プラチナ」排ガス浄化装置代替触媒開発へ、コスト減図る（毎日・2面）
●GM販売数21.8%減、上半期アジアは2割超増（毎日・8面）
●46年ぶりの皆既日食、今世紀最長の天体ショー、神秘の輪（産経・1面）
●日本の選択点、1票の価値：車1台買う気持ちで（東京・1面）
●フィアットが2期連続赤字4-6月期（東京・9面）
●BRICs、日米を逆転、新車販売、中国が牽引、上期、小型・低価格が中心、購入促進策効果も（日経・3面）
●電気自動車予約個人は31日開始 三菱自（日経・13面）
●無段変速機、燃費1割向上、日産、ジヤトコと開発（日経・13面）
●いすゞ・日野営業赤字両社とも200億円（日経・15面）
ひとくちコメント
日本自動車輸入組合のハンス・テンペル理事長（メルセデス・ベンツ日本社長）が記者会見で「日本のエコカー補助制度は満足できる内容ではなく燃費測定基準を見直すべきだ」と述べ、制度の見直しを求める要望書を政府に提出したという。きょうの読売などが取り上げている。
それによると、日本の測定方式は、渋滞や徐行運転など低い速度で燃費を測定することを念頭においており、高速での燃費を重視した輸入車に不利でエコカーの補助対象にならない輸入車が多いという。また、新車登録から13年以上の車を廃車にして新車を購入した場合、普通車で25万円が補助される制度についても「定額ではなく販売価格に対する定率の補助の方が平等」と指摘。
「輸入車はエコカーではないとの誤った印象が販売不振の一因との不満が外車メーカーにある」（読売）と嘆く。「満足できる内容ではない」という不満は外車メーカーだけではなく、エコカーに出遅れた国内メーカーも同じ心境だろう。
もっとも、ストロングハイブリッドのトヨタの『プリウス』もマイルドハイブリッドのホンダの『インサイト』も取得税や重量税が100％免税となったが、エコカー減税の対象車種が公表された時、ホンダの関係者は「ラッキー」と本音を漏らしたほど。
きょうの東京が1面トップで「日本の選択点、衆院選問われるもの」とのタイトルで連載を始めたが、記事は「1票の価値」は「車1台買う気持ちで」という内容が興味深い。補助金で車を購入したり、高速道が無料化されても、国民の税負担が増えるようでは納得できないだろう。
