アフター市場にあるビジネスの沃野…セミナー申し込み受付中

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国内新車市場低迷の中、メーカー=ディーラーネットワークと非ディーラーネットワークがそれぞれアフターマーケットの囲い込みを意識し始めた。アークブレインとIRIコマース&テクノロジーは、セミナー「自動車アフター市場の変革と新たなるビジネスの沃野 - 新車低迷日本、アフターハイテク戦争 ディーラーVS非ディーラー -」を30日に開催する。参加者の申し込み締め切りが近づいている。

【問い合わせ:申し込み】
http://arkbrain.co.jp/seminar/
archives/entries/181.html

プログラム
●[基調講演]モバイルICT業界の現状と「次の10年」に向けた取り組み
●中国市場で先行する次世代トヨタ、最新ディーラーのビジネスモデル
●自動車整備市場の現状と、新たな整備情報ツールの可能性
●[パネルディスカッション]自動車アフター業界の課題と近未来図

世界一の座をつかんだと同時の赤字転落。そんな状況の中でトヨタ自動車の社長に就任した豊田章男氏は就任会見で新しいビジネスモデルについて口にした。「日本市場は含軽の新車・中古車市場と考えると年間1200万台の市場がある。また、国内7500万台の保有台数は大きなビジネスチャンスがある」。

新車市場のみならず中古車、アフターサービス分野の開拓が、豊田新社長が目指すバリューチェーンなのだ。この新ビジネスモデルを世界でいち早く実験している地域がある。豊田氏が中国担当だった時代にゼロから立ち上げた広汽トヨタがそれだ。広汽トヨタが生産するカムリに組込まれたG-Bookは実は新ビジネスモデルに密接に組込まれていた。

一方、海を越えて日本の九州。ディーラーネットワークによるアフターサービス侵攻を食い止めるべく九州ロータス同友会が開発する整備情報ネットワークが存在する。OBDに接続して利用する整備診断機にKDDIの通信モジュールを内蔵させたLOSSO-9。この端末により市販されるほとんどの車種の故障実績と修理実績を数百店舗の整備工場から集約しつつある。

開発の旗振り役であるロータス九州の来島修自氏は「このネットワークを全国のロータス店舗のみならず、整備を行うオートバックスなどカー用品店なども含めた非ディーラー整備拠点に広めてゆきたい」と語っている。

本セミナーでは基調講演としてモバイルICT分野と自動車ビジネスとの連携について通信・ITSジャーナリストの神尾寿氏が講演。つづいて事例紹介として広汽トヨタの顧客管理・販売支援コンセプトであるe-CRB構想や販売物流情報管理システムSLIMをレスポンス編集部の北島友和氏が紹介する。さらに、LOSSO-9を開発したロータス九州執行役員の来島修自氏がアフター業界にもたらしたインパクトと今後の展開を語る。

さらに登壇者全員を交えたパネルディスカッションでは、ふたつの事例をもとに近未来のアフターマーケット戦争と通信ITの活用を議論する。

開催は7月30日(木)13 - 18時半。受講費は1万9200円(3名同時申し込み)から2万5200円(1・2名申し込み)。会場は東京都千代田区の総評会館。

プログラム

1 [基調講演]モバイルICT業界の現状と「次の10年」に向けた取り組み
講師:通信・ITSジャーナリスト 神尾寿氏
(1)モバイルICT業界の現状
(2)裾野の拡大に動き出す通信キャリア
(3)テレマティクスの可能性
(4)自動車ビジネスとモバイルICTの今後

2 中国市場で先行する次世代トヨタ、最新ディーラーのビジネスモデル
講師:(株)IRIコマース&テクノロジー レスポンス編集部 北島友和
(1)広汽トヨタとは
(2)販売物流統合管理システムSLIMの全貌
(3)eディーラーことe-CRBの狙い
(4)視える化ディーラーBP工場
(5)中国G-BOOKはe-CRBの一部

3 自動車整備市場の現状と、新たな整備情報ツールの可能性
講師:ロータス九州(株) 営業担当執行役員 来島修自氏
(1)整備業等自動車アフター業界の現状
(2)車の電子化とOBD義務化
(3)自動車整備業の課題
(4)整備情報ツールLOSSO-9の開発
(5)LOSSO-9活用方法の実際
(6)今後の可能性と整備業界へのインパクト

4 [パネルディスカッション]自動車アフター業界の課題と近未来図
モデレータ:(株)IRIコマース&テクノロジー レスポンス編集部編集長 三浦和也
特別ゲスト:(株)ジェムコ・コーオペレーションズ 常務取締役 松永博司氏
パネリスト:神尾寿氏/来島修自氏/北島友和

●主催
(株)アークブレイン
(株)IRIコマース&テクノロジー

【問い合わせ:申し込み】
http://arkbrain.co.jp/seminar/archives/entries/181.html
TEL:03-5640-3566 FAX:03-5640-3565

《レスポンス編集部》

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