日本自動車工業会の青木哲会長は、次世代自動車の普及を進めるためには「政府の強力なイニシアティブの発揮が必要」といったコメントを発表。
これは、政府が決めた温室効果ガス排出削減の中期目標について、コメントしたもの。
青木会長は、「大変厳しい目標ではあるが、地球温暖化防止の重要性から総理が決断されたものであり、自動車業界としても、目標達成に貢献すべく最大限の努力をしていく」とコメント。
自工会では、運輸部門のCO2排出削減に向け、業界はこの10年間で燃費を25％向上させるなど最大限の努力を行ってきた成果を強調し「引き続き、燃費向上や次世代自動車の一層の技術開発に取り組んでいく」姿勢をアピールしている。
また、運輸部門のCO2削減のため、渋滞解消などの交通対策、エコドライブなどの使い方の改善、次世代自動車の燃料インフラ整備など「統合的な対策が不可欠」とし、政府の積極的な対応を求めている。
さらに、ポスト京都議定書の枠組みについては、「全ての主要排出国が積極的な目標を掲げて参加すること、すでに世界トップのエネルギー効率を実現している日本にとって公平な国際競争条件が確保されることが重要」として政府に粘り強い国際交渉を要請した。
