日立製作所は28日、新エネルギー関連事業全体で、2015年度に2000億円規模の売上高を目指すと発表した。
日立グループ内の電力・電機システム、制御システム、情報・通信システム分野の幅広い技術・ノウハウを結集し、風力や太陽光などの再生可能エネルギー、スマートグリッド分野における機器・システム事業を日立グループ全体で統括的に推進・拡大するため、4月1日付で「新エネルギー推進本部」を設立した。
日立グループは、風力発電機・コンバーター（電力変換器）や大容量パワーコンディショナー、蓄電池など、新エネルギーに関連する優位技術・製品を多数持っており、付加価値の高い風力、太陽光発電システムを提供するとともに、AMI（先進的自動検針インフラ）関連システムや、出力の不安定な新エネルギー電源が電力系統に及ぼす影響を抑える系統安定化システムなど、スマートグリッド関連システムの開発・提供を進めて新エネルギー関連事業の成長を目指す。
新エネルギーを利用した発電は、低炭素社会の実現に向けた有効な手段として欧米や、日本、中国、インドをはじめとするアジア諸国など、世界各国で政府の指導・支援のもと、普及が進んでいる。一方、風力および太陽光発電については、発電出力が気象条件に左右されるため、これらの新エネルギー電源の電力系統への接続が増加すると、電力系統が不安定になる可能性が高まる。普及に向けては、電圧や周波数などの変動を抑え安定的に電力系統につなぐことが重要となってくる。
日立グループでは、これまでさまざまな電力システムを手がけており、重要性がさらに高まる電力系統安定化システムや送配電系統監視制御システムなどで、豊富な実績・ノウハウを持つ、新エネルギー関連機器についても、風力発電機・コンバーターでは、すでに国内外で多数の納入実績があり、大規模太陽光発電の電力系統への安定的な連系を実現するうえで必要となる大容量パワーコンディショナーや蓄電池など、優位性の高い関連技術・製品を持つ。
さらに、AMI向け通信技術といった情報・通信分野の技術・ノウハウを生かして、電力・電機と情報・通信の両分野をもつ、日立独自の強みを生かしたスマートグリッド関連システムの開発・提供を進めるとしている。
